【独自】武器輸出、国会通知のみ 原則容認、紛争国向け余地 - 沖縄タイムス＋プラス

自民と日本維新の会は昨年１０月の連立政権合意書で５類型撤廃を明記しており今年３月、高市早苗首相にルール緩和を提言していた。 政府案は、防衛装備品を殺傷・関連キーワードはありません